【プレスリリース】都立第一商業高校との3年間の協働をスタートします

2018年8月27日

 
 
【プレスリリース】都立第一商業高校との3年間の協働をスタートします
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渋谷のまちに飛び出し、実践と出会いのなかで育てる高校へ。
NPOと協働した、新たな実践的カリキュラムをはじめます
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※プレスリリースPDFはこちら
 
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写真:大林誠校長(右)と代表石黒和己(左)
 
今年2018年夏より、NPO法人青春基地(代表理事・石黒和己)は、東京都立第一商業高校(校長・大林誠)とともに、商業教育の改革をすすめるリーダー校として地域・産業と接続した学校づくりの実現を目指して、実践的な学びとして「プロジェクト型学習(PjBL/Project Based Learning)」のカリキュラム導入などを行う、3年間の協働をスタートいたします。
 
つきましては、報道関係者の皆様にNPO法人青春基地、および本取り組みについての周知・応援にご協力いただけますよう、お願い申し上げます。
 
 
■都立第一商業高等学校とは
代官山に位置し、1918年に開校した100年間の歴史ある都会の商業高校。普通科と比べてビジネスに関する知識・技能について重点的に学ぶ。卒業後の進路は、大学・専門学校等の進学が7割、就職3割と多様。
 
■実施の背景・概要
昨年度の東京都商業教育検討委員会の発足を背景に、「地域や産業界との連携を通じた実践的な学びを積極的に進めていきたい」と先生からお声がけいただいたことをきっかけに協働がスタート。
今年度では、以下の枠組みのなかで、生徒一人ひとりの好奇心から、渋谷独自のカルチャー・産業・ヒトに焦点をあてたフィールドワークや企画づくり・取材を実施。来年度では1年生に加え、2・3年次の通年プログラムの実施も予定。
今年度の対象:1年生全クラス・約200名
科目:ビジネス基礎(必修・毎週×10コマを予定)
 
 
■本事業のはじまりによせて:都立第一商業高校校長・大林誠先生より
私が委員を務めた「商業教育検討委員会」では、変化の激しい昨今の社会においては「ビジネスを考え、動かし、変えていくことができる力」を備えた人材が求められていることから、より実践的な商業教育を展開する必要があるとして、商業教育改革を進めることにしました。具体的な取組としては、1年生の授業で東京都独自の補助教材である「東京のビジネス」を活用し、創造的な能力や実践的な態度を醸成していく学びを実施していきます。
さらに来年度以降には、2年生での「ビジネスアイデア」や3年生での「課題研究」などの授業においても実践的な学びを実施する予定で、三年間連続したカリキュラムを展開していきます。こうした授業での協働を通じて、地域の経済を支える人材を育成し、地域から期待される学校づくりを目指していきたいと思います。
 
■本事業の始まりによせて:代表理事 石黒和己より
三年間かけて学校づくりのお手伝いをするという今回の取り組みは、団体にとって大きな決断でした。自主財源を持ち込んでの実施に至った背景には、それほどに公立高校の課題解決を図るには、財源や組織の構造など、分厚い壁があるからです。
 
一方で、ここまで約一年間準備をしてきた第一商業の先生方や校長からは、たとえば打ち合わせの些細な会話のなかにも日々胸を打たれるものがあります。
だからこそ小さな変革が、絡まった課題をほどいていくと信じ、生徒だけでなく学校教育をとりまく当事者たちが力を発揮できるよう、小さくても熱のあるコミュニティから、「これからの学校のあり方」を提示していけたらいいなと思います。
 
「生まれ育った環境をこえて、一人ひとりが想定外の未来をつくる」という私たちのビジョン実現に向けて、ここから、子どもたちの創造性と好奇心が耕かされる学校像を模索していきたいと思います。
 
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【本リリースに関する問い合わせ先】
特定非営利活動法人青春基地(http://seishun.co/
広報担当:古賀
mail: info[at]seishun.style
TEL:080-5151-9924(代表直通)
※取材をご希望の際は、メールにて申込みをお願いいたします。
※[at]を@にしてください。
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写真:春に開催した社会人との対話ワークショップの様子
 
以下、NPO法人青春基地として、本取り組みの補足をさせていただきます。
 
■3年間の協働について
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図:三年間のプロジェクト全体像(予定)
現状では、このように一年次の「ビジネス基礎」、2年次の「ビジネス・アイディア」、3年次の「課題研究」のカリキュラムを連関させ、先生と協働しながら、三年間連関したPjBL(Project Based Learning)のプログラムを提供していく予定です。また全クラスに対する通年プログラムの提供のほか、放課後にも、より意欲的な有志の生徒たちむけの放課後プログラムも進めていく方針です。
 
具体的な取り組み等については、今後も引き続き発信していきます。